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船員の年金免除

そして、福島第1原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額年金免除になります。
船員保険の年金免除と、子ども手当の事業主拠出金が免除されることとなったのです。
この年金免除の対象地域となるのは、岩手県と宮城県の一部の地域になりますが、あくまで特例になるので、期間限定です。年金免除というのは、様々な人に適用される国の猶予措置ですが、当然、船員保険の対象者である船員にも適用されます。
年金については、船員保険は、1986年に厚生年金へ、そして雇用保険と労災保険の部分は2010年に雇用保険と労災保険に統合され、年金免除もそれに見習いました。
一般の健康保険相当部分と、船員労働の特性に応じた上乗せ給付の、2階建てになっているのが、船員保険の独特の構造ですが、年金免除については他と変わりません。
そして、被災地域での事業所の被保険者に関する健康保険、船員保険の年金免除以外に、厚生年金保険の標準報酬月額も改定されています。
船員保険は、独自の年金、雇用保険、労災保険制度をかつては強いていたのですが、時代と共に変遷していきました。
船員は、全国健康保険協会で行われている社会保険制度に対して、年金をおさめるようになっていますが、そこでも、年金免除は配慮されているのです。
被災地域の事業所では、年金免除の他、健康保険、船員保険、厚生年金保険の保険料と、子ども手当の納期限延長の措置も取られています。
そして、年金免除をはじめ、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料減免と納期限延長は、それぞれの市町村と広域連合が決定権を持っています。

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